被災児童・生徒の受け入れ開始 兵庫の各教育委

（神戸新聞HPより転載）

東日本大震災を受け、兵庫県内の各教育委員会が被災した児童、生徒の受け入れを始めた。東北から関東まで広がる被害と福島第１原発事故の影響などで、被災地から離れた府県への避難は増加するとみられ、県教委や各学校には転入手続きなどの問い合わせが相次いでいる。

文部科学省は都道府県教委などに対し、被災した児童、生徒の就学機会を確保するよう通知。弾力的で速やかな受け入れ態勢を整えるほか、教科書の提供や、心のケアを含めた健康相談の充実なども求めている。
被災者の公営住宅入居が始まった神戸市では１７日までに、福島県などから避難してきた児童３人が、東灘、北、垂水区の小学校に転入手続きを済ませた。住民登録がなくても「仮入学」として転入を認める。
ほかにも、市内に住む被災者の親類などから、小中学校への問い合わせが複数あり、同市教委は「今後さらに転入が増える」と見込む。
西宮市教委にも「一時避難してきたが、４月以降、小学校に入れるだろうか」などの相談があった。県教委高校教育課にも問い合わせがあり「個別に相談に応じ、随時受け入れる」としている。
阪神・淡路大震災ではピーク時、約２万６３００人が県外に転校・転園した。今回は被害の深刻さと広がりから、避難生活の長期化も想定される。
転入希望に備え、手続きの簡素化を検討している芦屋市教委は「震災を経験し、心のケアに精通した教諭や、スクールカウンセラーもいる。今こそ恩返しをしたい」と話す。