2011年4月4日月曜日

【手話】兵庫県立聴覚障害者情報センター動画 被災地への応援メッセージ(3)

兵庫県立聴覚障害者情報センターのHPより)

動画へのリンク
http://www.youtube.com/watch?v=yC39N87MY38

【手話】兵庫県立聴覚障害者情報センター動画 被災地への応援メッセージ(2)

兵庫県立聴覚障害者情報センターのHPより)

動画へのリンク
http://www.youtube.com/watch?v=rPY6xB1oJtE

【手話】兵庫県立聴覚障害者情報センター動画 被災地への応援メッセージ(1)

兵庫県立聴覚障害者情報センターのHPより)

動画へのリンク
http://www.youtube.com/watch?v=MKkOlpD-X7c

厚生労働省、各都道府県等に対し手話通訳者等の派遣を要請

全日本ろうあ連盟のHPより)

現在、「救援中央本部」では被災地である宮城県への手話通訳者の派遣に取り組んでいます。

しかし、手話通訳者等の派遣はボランティアではなく、「有資格者による公的派遣」が必要であるとの考えから、厚生労働省に対し各都道府県・市町村の設置手話通訳者等を公費で派遣することを求めました。

これを受け、厚生労働省は、避難所等における聴覚障害者への情報・コミュニケーション保障への取り組みとして、3月30日付で各都道府県・指定都市・中核都市の障害保健福祉部あてに、手話通訳者等の派遣を要請する文書「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について」を出しました。

救援中央本部は、厚生労働省から手話通訳者等の派遣を要請する文書が出されたのを受けて、全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会の3団体に対して、各団体の地域組織、会員等への周知と各地域の行政等に対して、手話通訳者等の公的派遣を行うよう働きかけることをお願いしました。

希望新聞:東日本大震災 遠くの被災地より 嘉田眞典さん(毎日新聞)

兵庫県立聴覚障害者情報センターの嘉田所長がインタビューを受けています。
毎日新聞のHPより)


 ◇「聞こえない人がいる」配慮を--阪神大震災で聴覚障害持つ被災者を救援した県立聴覚障害者情報センター所長・嘉田眞典さん(46)=兵庫県三田市


阪神大震災発生の5日後、聴覚障害者救援対策本部をつくりました。被災した聴覚障害者のなかには、通信手段として重要なファクスが壊れたり、補聴器をなくした人がいました。避難所でも物資配給などの情報を入手できず、周囲の人とのコミュニケーションもうまくできていないことが分かりました。
聴覚障害者は被災者全体の中でも少数のため、直面している困難になかなか気付いてもらえません。私たちのような当事者が立ち上がることが重要です。

聴覚障害者のニーズに応えるには手話通訳者の支援が必要でしたが、神戸では手話通訳者自身も被災した人が多く、私たちは兵庫県と交渉し、全国の手話通訳者に協力を要請してもらいました。多くの手話通訳者が神戸に来て、区役所の窓口に座ってくれました。

また、私たちは、聴覚障害者への情報運搬役になりました。罹災(りさい)証明のもらい方や仮設住宅の募集など、大切な情報を手作り新聞にまとめ、聴覚障害者の家に配ったり、避難所に掲示しました。中には文章を読むのが苦手な人もいますので、絵を入れたり、文章を短くするよう心掛けました。
東日本大震災で被災した聴覚障害者の中には、避難所にいる人も多いと思います。周囲の人が情報を紙に書いたり、身ぶり手ぶりで伝えてほしい。行政の人も、他の被災者の人も「聞こえない人がここにいる」と配慮してくれると助かるのです。【聞き手・川口裕之】

聴覚障害者に届かない情報…津波にも気付かず(読売新聞)

読売新聞のHPから)


東日本大震災に被災した聴覚障害者を支援する動きが本格化している。
 厚生労働省は各都道府県から手話通訳士などを募り始めた。

全日本ろうあ連盟(東京都新宿区)なども独自に手話通訳士を被災地に派遣し、聴覚障害者の災害時の情報格差を是正するための対策を訴えている。

「話しかけられていることに気付かず、避難所でぶしつけな人だと思われてしまう」。「情報を得ようとずっと周囲を見ていなければならず、疲労がたまる」――。宮城県ろうあ協会の手話通訳士宮沢典子さん(50)は避難所でこんな声を耳にすることが多いという。

岩手、宮城、福島県によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は3県で計約1万9000人。全日本ろうあ連盟などによると、宮城県内には3日現在少なくとも19避難所に31人の聴覚障害者が避難生活を送っているが、同県内の約60人の手話通訳士も被災した人が多く、活動できるのはわずか5人ほどという。

厚労省はこうした状況を踏まえ、各都道府県に手話通訳士の派遣を要請した。11日から有志を派遣する計画で、岩手県障がい保健福祉課は「必要な場所に手話通訳士が配置されるよう調整したい」としている。

同連盟などで作る東日本大震災聴覚障害者救援中央本部は、3月下旬から手話通訳士の派遣を始め、現在4人が宮城県で活動している。このほか同本部は、避難所でテレビに取り付けることで手話や字幕の視聴が可能になる機器の設置を行政に要請している。
ただ、自治体の中には聴覚障害者向けの警報器を用意しているケースもある。仙台市は、沿岸部の聴覚障害者のうち希望者には光と文字で津波を知らせる警報器を住宅内に配備してきたが、十分とは言えないのが現状だ。

宮城県内のある夫婦は地震発生後、近くの人に腕を引っ張られるがままに高台へ連れて行かれ、後ろを振り向いて初めて津波が押し寄せていたことを知ったという。
(2011年4月4日08時56分  読売新聞)