2011年3月22日火曜日

iPhone向け音声認識アプリ無償配布

音声を認識して文字を表示するiPhoneのアプリが期間限定で無償配布されています。

下記はアドバンスト・メディアのHPより)


この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
この地震による被災者の方、とくに聴覚に障害を持っておられる方に少しでも役立てていただくため、2011年4月20日まで本アプリケーションを無償にて配信いたします。
サーバを使わずに音声から文字への変換を行いますので電波が通じない地域でも使用可能です。難聴や耳の遠い方とのコミュニケーションツールとしてご使用ください。
被災地の一日も早い復興を心より祈念致します。
*本アプリケーションは『起動しているだけで電池を消費』します。使用しないときは必ず終了させてください。
*本アプリケーションはサイズが20MBを超えているため、Wi-Fi環境でしかダウンロードできません。

障害者、忘れないで(朝日新聞)

当協会の嶋本恭規事務局長が、朝日新聞大阪本社の記者から取材を受けました。3月21日付朝日新聞紙面に掲載されています。

聴覚障害者 出発準備(読売新聞)

読売新聞HPからの転載)


◆聴覚障害者が心配
Q 手話ボランティアをしています。聴覚障害者の方が孤立していないか心配です。
A 災害時、音声による情報が得られない聴覚障害者には、聞こえる人にはない困難があります。大阪聴力障害者協会によると、阪神大震災のときには、避難所で情報が得られず、毛布やおにぎりが受け取れないケースがあったそうです。今回も、物資の情報や津波のこと、原子力発電所の状態など、すぐ知りたいことは多いはずです。
厚生労働省の統計(2009年3月現在)では、障害者手帳をお持ちの聴覚障害者は、岩手県で約5100人、宮城県で約6100人、福島県で約7700人もおられます。
全日本ろうあ連盟(東京都新宿区)には「手助けをしたい」という申し出がたくさん寄せられており、現地に拠点ができたら、手話ボランティアを募集する予定です。「もう少しお待ち下さい」とのことです。
◆被災地へ行く前に
Q 被災地に、ボランティアの活動拠点ができてきました。行く前にすべきことは何ですか。
A 仙台市のボランティアセンターでは、避難所での物資搬送や炊き出しの手伝いなどをする人の募集が始まりました。
同センター設立に関わった神戸市社会福祉協議会などに聞きました。ボランティアは、宿泊先や食料、水、マスクなど必要な物を自分で確保し、最低限、自分のことは自分でしなければいけません。宿泊や買い物ができる場所などは、事前に調べる必要があります。
現地ではボランティアセンターに登録し、ニーズに応じて行動します。募集に条件が付く場合もあり、全国社会福祉協議会や被災自治体のウェブサイトで確認が必要です。体調に気をつけ、自分のゴミは持ち帰る。決して「してあげている」と善意を押しつけないように。そういう気持ちは、相手に伝わります。
(2011年3月21日  読売新聞)

東日本大震災聴覚障害者救援活動が本格的に始動

全日本ろうあ連盟のHPより転載)


財団法人全日本ろうあ連盟(以下「連盟」という)は、3月18日午後、東北北関東沖地震に際し、聴覚障害者の救援体制を整えるため、連盟に加え、一般社団法人全国手話通訳問題研究会、一般社団法人日本手話通訳士協会で構成する「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部」第1回会議を都内で開催しました。
会議には、オブザーバーとして、内閣府・文部科学省・厚生労働省からも出席、全体で協力団体12団体を含む計38人が出席しました。
会議冒頭、今回の震災で亡くなられた方に対して1分間の黙とうを行いました。
救援中央本部の石野富志三郎本部長(連盟理事長)は、会議開催にあたって挨拶し「阪神大震災にくらべ、規模も範囲も非常に大きく、福島の第一原発事故の影響による避難地域も拡大している。一般の市民にも情報が十分行き渡らず、まして聴覚障害者には情報が全くない状態。新たな支援方法などの検討が必要」と述べました。
会議では、事務総括、各担当からの報告を踏まえ、当面の組織的、具体的活動について協議し、下記について確認しました。
  1. 名称は「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部」とする。
  2. 本部長は石野富志三郎連盟理事長が就任。
  3. 支援対象は、東日本大震災により被害を受けた聴覚障害児・者、手話通訳者・要約筆記者等とし、広く義援金を募る(HPのトップ参照)。
  4. 当面の支援対象地域は、岩手県、宮城県、福島県とする。茨城県については、関東ろう連盟で支援する。
  5. まずは、現地に行って調査を行い、具体的な支援方法、現地の支援拠点を決める。
  6. 現地の被災聴覚障害者に必要な情報収集し、ホームページに掲載する。
  7. 避難所にCS障害者放送統一機構の受信機を設置し、手話、字幕付き放送「目で聴くテレビ」を避難所にいる聴覚障害者がみることができるようにすることを行政等に要望する。
  8. 被災者及び支援者のメンタルケアのために、聴覚障害者のメンタルケアの専門者のリストを作成し、彼らの派遣コーディネート計画を作成する。
【構成員】
本部長 石野富志三郎
副本部長 石川芳郎・小椋英子・小中栄一
事務総括 久松三二
事務副総括 伊藤正・小出真一郎・新中理恵子・中村愼策
会計担当  長谷川芳弘
義援金担当 小椋武夫
義援金副担当 橋本博行
物資支援担当 吉原孝治
ろう者支援担当 宮本一郎
手話通訳担当 浅井貞子
情報・広報担当 河原雅浩
医療(メンタル)担当 稲川和彦
医療(メンタル)副担当 小海秀純・田中清・矢野耕二

【協力団体(順不同)】
特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会
特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構
全国聴覚障害教職員協議会
日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
社会福祉法人全国手話研修センター
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国ろうあヘルパー連絡協議会
聴覚障害者の医療に関心をもつ医療関係者のネットワーク
日本財団
社会福祉法人全国盲ろう者協会
全国ろう重複障害者施設連絡協議会
全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会